高度人材育成センター

高度人材育成センターの概要

高度人材育成センターは、大学院教育の実施と運営のために平成19年度に工学研究科に設けられた組織です。現在、高度人材育成センターには、地域連携部門、修学・研究支援部門、外国語教育部門、派遣型大学院工学教育部門、実践大学院工学教育部門があります。地域連携部門は、プロジェクト型学習の実施を支援します。修学・研究支援部門は、大学院生へのティーチング・アシスタント(TA)、リサーチ・アシスタント(RA)および研究費配分を通じて学生の支援をします。外国語教育部門は、工学部学生への外国語教育と工学研究科の専門英語教育を統括します。派遣型大学院工学教育部門は、長期インターンシップによる派遣型教育を実施しています。実践大学院工学教育部門は、創業型実践大学院工学教育と産業現場に即応する実践道場を統括しています。

高度人材育成センターの5部門
高度人材育成センターの5つの部門

プロジェクト型学習(PBL: Project-Based Learning)の実施を支援します。PBLとは、設定されたプロジェクト課題に基づき、学生が自ら学習すべき事項を見出し、教員の指導の下で学習を進め問題を解決していく学習形態です。本部門では、PBLの実施を支援します。

福井大学では、産業界と協同して、学生自らが、専門とする分野の社会的位置づけを知ると共に、現実的課題の中から問題を見つけ出し、取り組む能力のある高度専門人材を育成すること、あるいは大学や研究機関等において産業の現状を理解し、将来を見通せる指導的高度専門人材を育成することを目的として、長期インターンシップによる派遣教育を実施しています。

福井大学産学官連携本部と工学研究科が連携して実施している「創業型実践大学院工学教育」(博士前期課程向け)、および「産業現場に即応する実践道場」(博士後期課程向け)を統括します。

学生主体プロジェクト研究の実施と、プログラム・オブ・スタディ(POS)とティーチング・アシスタント(TA)とリサーチ・アシスタント(RA)を統括します。

工学研究科で実施されている、外国人講師や英語教育専門講師による英語教育を統括します。また、英語による授業を行う、博士前期課程「国際総合工学特別コース」と博士後期課程「国際技術研究者育成コース」を統括します。

地域連携部門

本部門ではプロジェクト型学習 (PBL: Project-Based Learning) の実施を支援します。博士前期課程の学生は、指導教員と副指導教員からなるPOSコミティ(Program-of-Study Committee)と相談し、PBLを構築・履習することができます。

PBLとはどんな科目でしょうか

工学研究科では、学生の個性に応じた総合力と、本人の目指す将来像に合致した専門能力を育む大学院教育を実施します。その一環として、PBLが開講されます。設定されたプロジェクトに基づき、学生が自ら学習すべき事項を見出し、教員の指導のもとで学習を進めていく学習形態です。

PBLにはさまざまなプロジェクトがあり、専攻ごとに準備されているものや、指導教員が大学院生を対象に設定したものも有ります。前期あるいは後期のみで終了するものや1年間を通じて実施されるものも有ります。

PBLでは、ともすれば知識偏重となる講義や演習などの座学に対し、実践的な知識やスキル、創造性や自己学習能力、チームワークやコミュニケーション能力などが修得できます。

PBLの受講について

前期授業開始日までに、PBLの全プロジェクトが周知されます。指導教員が担当するプロジェクトがない場合でも、興味のあるプロジェクトへの参加は(受け入れ人数に余裕がある限り)可能です。指導教員と副指導教員からなるPOSコミティ(Program-of-Study Committee)と相談し、あわせて希望するPBLの実施教員の許可を得た上で受講ください。

履習の手続きや、どのようなPBLが開講されるかについては、4月に開催されるオリエンテーションで紹介いたします。また、「カリキュラム・セントラル」でも触れられておりますので、これを参照してください。

教員のみなさんへ

PBLの実施を希望する教員は、12月頃に公表される要項に従い、応募して下さい。1月-3月に締め切られます。審査の後、前期授業開始日までに、プロジェクトの採用が決定します。

派遣型大学院工学教育部門

長期インターンシップによる派遣教育の目的は、大学と産業が協同して行う大学院教育を通して、学生自らが、専門とする分野の社会的位置づけを知ると共に、現実的課題の中から問題を見つけ出し、取り組む能力のある高度専門人材を育成すること、あるいは大学や研究機関等において産業の現状を理解し、将来を見通せる指導的高度専門人材を育成することです。長期インターンシップは、個性に応じた大学院教育の一翼を担い、正規科目として毎年意欲のある大学院生が履修しています。2カ月の長期インターンシップによる取得単位数は4単位で、夏休み2カ月間の履修も可能です。

長期インターンシップのメリットとしては、以下の事柄があります。

  1. 大学での教育・研究活動の中では得がたい経験ができる。
    • ①SE、開発、製造などの部門で、生きた経験ができる。
    • ②長期間のため企業が抱えている実践的な課題に挑戦できる。
    • ③業務経験を通して人の輪が拡がる。
    • ④いずれ就職し、社会で活躍するときに経験が生きることが期待できる。
  2. 高度知識の研修ができる。
    • ①よくあるアルバイト的な企業の夏季実習に比べ、大学と企業の連携プレーで実現し、大学院カリキュラムとして高度知識を修得できる。
    • ②専門分野の位置づけを社会的活動全体の中で体得できる。
    • ③現実的課題の中から自主的に問題点を見つけ、取り組む能力を身につける。
  3. 企業が自主的に実施する研修と異なるシステムである。
    • ①カリキュラムの一つであり、単位(4単位)を取得できる。
    • ②大学に要望を出して、大学側が希望企業と交渉するので、自分で探す手間が省け、しかも派遣先が信頼できる。
    • ③派遣中に困ったことがあれば、派遣先指導者と連携しながら、指導教員、実施委員の先生などがバックアップしてくれる。

実践大学院工学教育部門

本部門は、産学官連携本部と連携して、博士前期課程における「創業型実践大学院工学教育」、および博士後期課程における「産業現場に即応する実践道場」を統括します。

創業型実践大学院工学教育

工学研究科と産学官連携本部が連携して、博士前期課程の学生を対象に、アントレプレナーシップ(起業家精神)を備え、ビジネス感覚や実践的スキルを有する視野の広い人材の育成を目的とした実践的な工学教育を平成18年度から実施しています。福井大学では、学内の研究シーズを基に技術移転を意識した「ものづくり」を実践する場として、インキュベーションラボファクトリー(ILF)を整備しており、その場を活用して教育を行うことが大きな特徴です。教育の核として提供する「技術経営カリキュラム」は、学外の企業経営者を講師に招いて行うMOTを基盤とした知的財産、マーケティング、マネジメントなどの講義と、ビジネスプラン作成や試作・試販売、中期インターンシップなどの実習で構成されており、講義科目6単位以上、実習4単位以上の、計10単位以上を修得した者には、副専攻修了者として「技術経営カリキュラム修了証」を学長名で授与します。

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産業現場に即応する実践道場

工学研究科と産学官連携本部が連携し、博士後期課程学生、機関研究員や若手社会人を対象に、広い視野を持ち、自ら考え行動していく自律型産業人材の育成を目的とした実践教育を平成22年度から実施しています。地域産業界の幅広い分野から課題解決型の実践現場の提供を受けるとともに、技術者や経営者の方々を教育現場に講師として迎えることで、技術経営とモノづくりが一体化したプログラムを実現していることが大きな特徴です。教育の核となる「実践道場カリキュラム」は講義6科目と実習4科目から構成されます。講義では、産業界の講師も迎え、講義と演習、グループ討議と発表を取り入れて、広い視野とコミュニケーション能力を養成します。実習では、企業現場での問題や課題を検討・解決する産学連携実践インターンシップや、起業の模擬経験およびコンサルテーションなどにより、自律型産業人材に求められる能力を産業現場あるいはそれに近い環境で養成します。カリキュラムの修了者(講義6単位以上、実習4単位以上の、計10単位以上を修得した者)には、副専攻として「産業技術エキスパート」の称号を学長名で授与します。

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修学・研究支援部門

本部門は、Program of Study(POS)を統括するとともに、学生主体プロジェクト研究のプログラムを運営し、ティーチング・アシスタント(TA)、リサーチ・アシスタント(RA)を支援します。

プログラム・オブ・スタディ(POS: Program of Study)

学生の教育・研究指導に責任を負う組織として、学生ごとに複数の教員からなるPOSコミティ(POS-C: Program-of-Study Committee)を構成します。POS-Cは、指導学生に対し、研究指導計画を立案し、それに基づいて最適なカリキュラムを指導・決定します。各専攻では、所属する全学生の研究テーマと履修計画について検討する委員会を設置し、各専攻の人材養成目的に照らして書くPOS-Cの判断した内容の妥当性を定期的に検証します。

学生主体プロジェクト研究

学生主体プロジェクト研究は、学生自らが研究課題を提案し、実施する研究です。応募方法や時期については、各専攻の掲示板、主指導教員を通じて周知されます。応募様式は「カリキュラム・セントラル」からダウンロードしてください。ただし、学生主体プロジェクトは公募が無い年度もあります。

ティーチング・アシスタント(TA: Teaching Assistant)

博士前期課程あるいは後期課程の学生は、実験や演習、講義を補佐するTAに応募することが出来ます。応募方法や時期については、各専攻の掲示板、主指導教員を通じて周知されます。

リサーチ・アシスタント(RA: Research Assistant)

博士後期課程の学生は、研究を補佐するRAに応募することが出来ます。応募方法や時期については、各専攻の掲示板、主指導教員を通じて周知されます。

外国語教育部門

「地域、国及び国際社会に貢献し得る人材育成」を謳う本学理念に沿って、工学部・工学研究科は高度技術産業人材を育成するため、学部、博士前期、博士後期の全課程において一貫して各種実践教育(人間力育成)をしてきました。グローバル社会の到来に伴い、基礎的な知識・教養と高度な専門能力に加えて、創造力、評価力、自己学習力およびコミュニケーション能力を併せた総合能力を持つ技術者・研究者を養成します。この目的のために、本部門では、工学部学生への外国語教育(共通教育における英語ならびに第2外国語科目さらには専門英語科目)の開講、工学研究科で実施されている、外国人講師や英語教育専門講師による「専門英語教育」を統括します。

学部学生に対する外国語科目の開講

本学科の学部学生に対する外国語科目としては,各学科で開講する専門英語科目以外に,共通教育科目として開講されている英語ならびに第2外国語(ドイツ語,フランス語,中国語,日本語(留学生対象))があります。これらの科目の開講において必要となる事項(開講時間,講師,講義室などの設定)を統括します。

各専攻における専門英語科目の開講

本研究科の特徴の一つとして、各専攻の専門分野に精通した外国人講師や英語教育専門講師による専門英語科目(「科学英語コミュニケーション」,「科学英語表現」など)の開講があります。専攻によっては必修あるいは必修に準ずる科目となっています。詳しくは各専攻の教育課程やシラバスを参照してください。

国際コミュニケーション力の育成・支援

海外留学や国際学会での発表など,工学部・工学研究科の学生が外国語を使って活動する機会を支援するための活動(留学促進のための「留学基礎英語」や国際コミュニケーション力育成のための「国際英語コミュニケーションプログラム」(課外)など)を提供しています。

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